はじめに

• 費用については,事件ごとに御見積書を作成いたしますので,以下の金額は費用の目安です。
• 金額については,いずれも消費税が加算されます。
• 当事務所では、現金持参又は銀行振込による1回払いでのお支払いをお願いしています。事情により、分割払い等も承っておりますので、ご相談ください。
• カードの取り扱いはございません。
• 報酬金、手数料、実費、日当については、お預かりしている金銭から相殺させていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。

用語の説明

法   律   相   談: 依頼者に対して行う法律相談の対価。
書面による鑑定料 : 依頼者に対して行う書面による法律上の判断、又は意見の対価。
着     手     金: 事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価。その結果のいかんにかかわらず受任時に発生します。裁判の場合、民事、刑事とも審級ごとに発生します。
報     酬     金: 事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合に)に、成功の程度に応じて依頼者が負担する委任事務処理の対価。
手     数     料: 原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件などについての委任事務処理の対価。
顧     問     料: 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価。
日           当: 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価。
実           費: 収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通費・通信費・宿泊料。

法律相談等

1. 法律相談

30分 5,000円

2. 書面による鑑定

複雑・特殊でないときは,10万円~30万円

3. 書面作成(遺言書除く)

5万円~

4. 遺言書作成

10万円~

民事事件

• 経済的利益とは事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のことです

1. 訴訟事件(手形・小切手訴訟事件を除く),非訟事件,家事事件(離婚以外),行政事件,仲裁事件

事件の経済的利益の額 着手金(最低額10万円) 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え
3000万円以下
5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える 2%+369万円 4%+738万円

2. 調停事件(家事事件含む)及び示談交渉事件(裁判外での和解交渉)

上記1に準ずる。
調停事件又は示談交渉事件を受任していて,当該事件につき,引き続き, 訴訟その他の事件を受任するときの着手金は,2分の1に減額する。

3. 契約締結交渉

事件の経済的利益の額 着手金(最低額10万円) 報酬金
300万円以下 2% 4%
300万円を超え
3000万円以下
1%+3万円 2%+6万円
3000万円を超え
3億円以下
0.5%+18万円 1%+36万円
3億円を超える 0.3%+78万円 0.6%+156万円

4. 督促手続事件

事件の経済的利益の額 着手金(最低額5万円) 報酬金
300万円以下 2% 上記1の額の2分の1
300万円を超え
3000万円以下
1%+3万円
3000万円を超え
3億円以下
0.5%+18万円
3億円を超える 0.3%+78万円

5. 手形・小切手訴訟事件

事件の経済的利益の額 着手金(最低額5万円) 報酬金
300万円以下 4% 8%
300万円を超え
3000万円以下
2.5%+4.5万円 5%+9万円
3000万円を超え
3億円以下
1.5%+34.5万円 3%+69万円
3億円を超える 1%+184.5万円 2%+369万円

6. 離婚事件

協議離婚・調停離婚援助(助言)※ご自身で直接行う場合
相談料 30分5000円
書面作成 5万円~
離婚交渉・調停事件
離婚希望者 着手金20万円 報酬20万円~
離婚を求められた方 着手金30万円 報酬10万円~
  
離婚訴訟 ※交渉・調停事件から受任の場合は,着手金を2分の1に減額。
離婚希望者(原告) 着手金40万円 報酬30万円~
離婚を求められた方(被告) 着手金40万円 報酬30万円~
 

7. 境界に関する事件

着手金 30万円~60万円
報酬金 30万円~60万円

8. 保全命令申立事件等

着手金 1の訴訟事件の着手金の2分の1
審尋又は口頭弁論を経たときは,上記1の着手金の3分の2
報酬金 事件が重大又は複雑なときは,上記1の報酬金の4分の1
審尋又は口頭弁論を経たときは,上記1の報酬金の3分の1
本案の目的を達したときは,上記1の報酬金に準じる

9. 民事執行事件

※本案事件を併せて受任したときでも別途費用が発生

民事執行事件
着手金 上記1の着手金の2分の1(最低額は5万円)
報酬金 上記1の報酬金の4分の1
執行停止事件
着手金 上記1の着手金の2分の1
報酬金 事件が重大又は複雑なときは,上記1の報酬金の4分の1

10. 倒産事件

自己破産
事業者 着手金 50万円~
非事業者 着手金 20万円~
民事再生
事業者 着手金 150万円~
報酬金 執務量に応じて決定
非事業者 着手金 30万円~
報酬金 執務量に応じて決定
任意整理
事業者 着手金 30万円~
報酬金 回収額の15%~
非事業者 着手金 1社あたり2万3000円~
報酬金 回収額の15%~
会社整理,特別清算
着手金 100万円~
報酬金 100万円~
会社更生
着手金 200万円~
報酬金 執務量に応じて決定

11. 行政上の審査請求・異議申立・再審査請求・その他不服申立事件

着手金 上記1の着手金の3分の2(最低額は10万円)
報酬金 上記1の報酬金の2分の1

刑事事件

裁判員裁判以外
着手金 20万円~100万円
報酬金 10万円~
裁判員裁判
着手金 50万円~
報酬金 50万円~

※勾留に対する準抗告,保釈請求申立は,別途費用がかかります。

少年事件

着手金 20万円~40万円
報酬金 10万円~

顧問料

月額3万円~